仙台市議会 2016-06-23 市民教育委員会 本文 2016-06-23
国の交付税の算定基礎になる消防力整備指針、これに基づくと、現在は資料をいただきますとおよそ１３０人足らなくて、現在８９．６％になっているというふうに当局資料でもいただいておりますけれども、そういう意味では人員の確保によるマンパワーの確保については、もうちょっと方針を出すべきだったのではないかと思うのですけれども、この点についての考えをお示しいただきたいと思います。
国の交付税の算定基礎になる消防力整備指針、これに基づくと、現在は資料をいただきますとおよそ１３０人足らなくて、現在８９．６％になっているというふうに当局資料でもいただいておりますけれども、そういう意味では人員の確保によるマンパワーの確保については、もうちょっと方針を出すべきだったのではないかと思うのですけれども、この点についての考えをお示しいただきたいと思います。
総合的消防力整備事業の一つとして、昨年６月から泉区八乙女地区に（仮称）泉区分署の建設を進めておりましたが、このたび竣工の運びとなり、名称を泉消防署八乙女分署といたしまして１１月１日から業務を開始いたします。 八乙女分署にはポンプ隊と救急隊を配置するほか、青葉消防署から特別機動救助隊を配置がえし、市北部地域における消防力の総合的な向上を図ることといたしております。
次に、「すべての市民の安心で豊かな暮らしの実現を目指す取組み」に関しましては、宮城県沖地震などへの災害対応力の充実のため、消防ヘリコプター更新を含む防災体制整備事業に十八億九千九百万円、総合的消防力整備事業に七億二千八百万円を計上いたしますとともに、医師等による救急現場活動体制の充実など救急体制整備事業に二億八千七百万円を計上いたしております。
消防局では総合的消防力整備事業の一つとして本年４月１日に若林区河原町地区に若林消防署河原町分署を開署いたしました。若林消防署から河原町分署へ特別機動救助隊、スーパーレスキュー仙台を配置がえするなどして、新たに消防救助係、消防第一係、消防第二係を設置し、１分署３係体制としております。
そういう中で、仙台市では総合的消防力整備事業として来年、平成２１年度予算にも泉区分署の建設あるいは青葉区の荒巻出張所の移転建設等の整備事業が盛り込まれているわけであります。 昨年、消防の広域化ということで、県では県内３６市町村に対しましてアンケート調査をしたというふうに伺っております。
総合的消防力整備事業の一つとして、若林区河原町地区に仮称若林区分署の建設を進めておりましたが、名称を若林消防署河原町分署といたしまして、４月１日から業務を開始いたします。河原町分署には、ポンプ隊と救急隊を配置するほか、若林消防署から特別機動救助隊スーパーレスキュー仙台を配置がえいたし、新たにウォーターカッターを積載した特別高度工作車を導入いたします。
次に、救急体制に深くかかわるものとして、総合的消防力整備事業に関連して、消防の広域化による本市の消防力低下への懸念と、今後の対応について伺います。 既に新聞等で報道されておりますが、宮城県は消防広域化検討会議で、県内十二の消防本部を県北、県中、県南の三ブロックに統合再編し、消防広域化推進計画を策定しました。
はじめに、第一の柱であります防災・防犯力に関しましては、発生が確実視されております宮城県沖地震などの災害対策のため、地域防災体制整備や初動体制整備をはじめとする宮城県沖地震災害対策に七千六百万円、特別高度救助隊の設置をはじめとする総合的消防力整備事業に六億一千六百万円、耐震改修促進計画策定に七百万円、教育文化施設をはじめとする公共施設耐震補強事業等に十三億四千四百万円、民間住宅耐震化促進事業に三億二千二百万円
次に、３の消防活動体制の整備についてですが、増加する消防需要に対応していくため、自治体の消防力整備の指針である消防力の整備指針に基づきながら、現状の消防活動体制の見直し、高度な救助体制の確立と救助体制の総合的な向上を図るための（仮称）特別高度救助隊の創設や年々増加する１１９番通報に適切に対応するための指令業務の強化など、効果的な部隊運用と配置、隊員の資質向上により、効果的な消防活動体制を構築し、平成
提言の概要につきましては、仙台市消防を取り巻く現状と課題から、今後の課題解消に向けた総合的な消防力の整備に当たって必要となります、消防力整備の基本的な考え方、消防活動体制整備の在り方、消防署所整備の在り方、消防行政とコミュニティーの関わりの４項目について意見が述べられておりますが、特に消防活動体制整備の在り方に関しまして、指揮隊の強化、高度救助隊の創設そして救急隊の増隊あるいは救急救命士の配備充実などが
安全・安心な地域づくりのため、緊急通報装置の設置を初めとする犯罪の起きにくい地域環境整備事業に一千三百万円、犯罪被害者に対する支援事業に五百万円、落書きや放置自転車など迷惑行為防止対策に七億五千七百万円、地域ぐるみの学校安全体制の整備を初めとする児童生徒の安全確保事業に四千百万円、アスベスト対策に十億七千七百万円、特殊災害対応車両の導入など総合的消防力整備事業に三億一千九百万円を計上いたしております